2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
引き続き、内閣官房といたしましても、文科省、厚労省、その他関係省庁、関係業界とも連携をして、子供が集まる場所における感染症対策が漏れなく徹底されますようしっかりと取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
引き続き、内閣官房といたしましても、文科省、厚労省、その他関係省庁、関係業界とも連携をして、子供が集まる場所における感染症対策が漏れなく徹底されますようしっかりと取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチールの量なんですけれども、これは業界ともしっかりと話をしております。鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。
引き続き、諸外国の動きも把握しつつ、関係業界とも連携しながら、日本の自動車産業が競争力維持強化できるルール整備や、国際標準化に官民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
それから、飲料業界とも協力をいたしまして、リサイクルをやはり進めていこうということで、瓶、缶、それからペットボトル、三種類に区分したそれぞれ専用のリサイクルボックスによる分別回収のモデル事業というのを行ってみました。先生御指摘の、大体三割ぐらい異物が入っているというものが三分の二ぐらいに減りましたので、一定の効果があるだろうと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 鉄の業界とも、それぞれの会社と話合いをしております。水素還元という手法、大変難しい手法だということであります。
○安達澄君 今の発言での確認ですけれども、その四六を出すというときにその鉄鋼業界ともすり合わせ等は行っているということでしょうか。
○山本政府参考人 マイクロカプセル、マイクロプラスチックの中に含まれるということで、全体としてはマイクロプラスチック対策として考えていかなければいけないというところですが、まだまだこの部分は知見が十分ないということですので、しっかりと知見を収集しながら、業界ともその辺りを十分話し合いながら、良好な対策というのを考えていきたいと考えております。
ただ、日本の中では、残念ながら、カーボンフットプリント認定を取得している製品が百十二しかないということが今の現状だそうで、ただ、環境省、ファッション業界とも今タスクフォースを組んでやっているんですが、このカーボンフットプリントに限らず、製品がどこから原料が調達をされてどのように消費者に届くのか、このトレーサビリティーをいかに見える化をしていくかというところに非常に思いを持っています。
このようなトラブルの防止に向け、消費者庁では、オンラインゲーム業界とも連携し、オンラインゲームに関する課金トラブルやペアレンタルコントロールなどについての普及啓発に取り組んでおります。
経済産業省としては、こうした産業界等のお取組やバッテリー技術が動向を把握した上で関係業界とも連携しながら、バッテリーステーションを始めとする二輪車の特性を踏まえたインフラを整備するための支援策についてしっかりと検討してまいりたいと思います。 委員おっしゃるように、やっぱり技術の変わり目というのが今まで取れなかった規格を取るチャンスであり、また、標準を取るチャンスであると思っております。
総務省としても、自らポータルサイトで利用者に対して分かりやすい情報提供も行っておりますけれども、今後、委員御指摘のありましたように、業界とも連携を十分いたしながら、利用者の理解を助ける取組を強化してまいりたいと考えております。
これまで以上に自動車業界あるいは部品業界とも丁寧に対話をしながら、こうした支援策についてしっかり対応してまいりたいと思っております。
そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。その黒船にどう立ち向かうかということで、オランダはこの間大きな発展を遂げたわけであります。
そうした支援措置をあわせて周知をするということが、マンションの再生、ひいてはまちづくりの適正化ということにつながっていくというふうに考えてございますので、公共団体や関係業界とも協力し合いまして更に進めてまいりたいと考えております。
引き続き、国土交通省その他の関係省庁や関係業界とも連携しながら、先ほど委員の方から御指摘のありました事業用との比較も含めて、ドライブレコーダーの広範な普及に努めてまいりたい、このように考えております。
経産省は、業界とも一緒に仕事をいろいろしている、ある意味そういう商取引のプロフェッショナルの集団だと思っているんですよ。そういう人たちが、こういう不手際をやはり反省をし正していく、そして正しい調達なり物資の需給管理なりやらなきゃいけない、私はその先頭に立ってほしいのが経産省なんですよ。ぜひ、これは何とかしてください。
国交省が毎月やっております状況調査でも、四月末の時点では、バス事業者とタクシー事業者で雇用調整助成金を活用しているとか活用に向けて準備を進めているという方たちは、両業界とも約九割の方たちがそうしたことを希望しているというのが数字として明らかでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げたＮ95はそうした意味でアメリカのガイドラインがありますが、国内においては必ずしも決まっていないわけで、これを、それぞれＮ95に類似するもの、それからサージカルマスク、一般のマスク、それぞれについて今、業界とも今話をしながら、一つの基準を作っていくということで今検討させていただいているところであります。
具体的には、在留邦人に対するメールや海外安全ホームページを通じた情報発信を行うと同時に、関係省庁や旅行業界とも密接に連携してきているところではございます。 今委員の方から御指摘をいただきました点も踏まえまして、外資系航空会社に対する情報発信強化についても関係省庁と連携しつつ検討をしてまいります。
こうした施策のパッケージを、建設業界とも連携しながら、実は本年度内に、もう間もなくでありますが、今月末までに取りまとめるように事務方に指示をしたところでございます。 私自身も機会を捉えて業界団体のトップの皆さんと意見を交換しながら、建設キャリアアップシステムの普及、また定着に向けた各種政策をしっかりと実行してまいりたいと、こう考えております。
建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。
国土交通省では、これまで航空業界とも協力をして、航空機内での撮影ルールについてポスター等による旅客への注意喚起を行ってまいりました。今後は、安全阻害行為等として、機内で適切な対応が取りやすい環境を整えるための方策について航空業界と意見交換をしてまいりたいと考えております。